平成28年4月に策定された第3次犯罪被害者等基本計画の下，地方公共団体において，犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口の設置や，犯罪被害者等に関する条例の制定及び計画・指針の策定が行われている。令和2年4月1日現在，全国全ての地方公共団体に総合的対応窓口が設置されている上，37都道府県，12指定都市及び558市町村（指定都市を除き，特別区を含む。以下この章において同じ。）において，犯罪被害者等に関する条例が制定され，44都道府県，14指定都市及び110市町村において，犯罪被害者等に関する計画・指針が策定されている（警察庁長官官房の資料による。）。