4-8-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の地域・国籍別構成比
令和元年における来日外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）の検察庁新規受理人員の地域・国籍別構成比は，4-8-3-1図のとおりである。統計の存在する平成5年以降一貫して，中国の占める割合が最も高かったが，令和元年は，ベトナムが27.7％と最も高く，次いで，中国（27.4％），韓国・朝鮮（6.0％）の順であった。罪名を国籍別に見ると，ベトナムは，入管法違反が2,776人と最も多く，次いで，窃盗（927人），傷害（92人）の順であり，中国は，入管法違反が1,606人と最も多く，次いで，窃盗（726人），詐欺（346人）の順であり，韓国・朝鮮は，窃盗が258人と最も多く，次いで，傷害（158人），詐欺（68人）の順であった（検察統計年報による。）。
4-8-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近20年間）を処理区分別に見たものである。その人員は，平成17年から減少傾向にあった後，23年以降はおおむね横ばいで推移していたが，令和元年は1万6,251人と前年比で5.8％増加しており，近年増加傾向にある（CD-ROM資料4-5参照）。なお，元年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を含めた全終局処理人員総数（29万1,717人）の5.6％，外国人被疑事件の終局処理人員（2万904人）の77.7％を占めている（CD-ROM資料4-6参照）。
令和元年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，4-8-3-3表のとおりである。来日外国人の起訴率は，日本人を含めた全終局処理人員と比較すると，刑法犯では5.1pt高く，特別法犯では3.1pt低いが，入管法違反を除いた特別法犯の起訴率では，2.6pt高い（CD-ROM資料2-3及び4-6参照）。
