4-6-2-8図 女性（成人・少年）保護観察開始人員・女性比の推移
4-6-2-8図は，女性の保護観察開始人員及び女性比の推移（最近20年間）を，保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の人員は，平成14年まで増加していたが，15年から減少傾向にある。いずれの女子比も，近年は減少傾向にあったが，保護観察処分少年については，29年から増加している。仮釈放者の人員は，20年までは増加し続けた後，若干の増減を経て，26年から減少傾向にあり，女性比は，上昇傾向にあって12％前後まで上昇したが，30年以降は低下している。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は，12年（674人）をピークとして減少傾向に転じた後，22年からの緩やかな増加と28年からの減少を経て，30年に保護観察付一部執行猶予者の増加を受けて増加したものの，令和元年は再び減少している。また，女性比は，近年は15％前後で推移している。
なお，女性の仮釈放率は，令和元年は，71.3％であり，平成12年（80.9％）と比べると9.6pt低下しているが，男性の仮釈放率（令和元年は57.0％）と比べて，相当高い（2-5-2-1図CD-ROM参照）。
女性の保護観察対象者のうち，その多くを窃盗事犯者が占めている（CD-ROM資料2-9参照）ところ，令和2年に嗜（し）癖的な窃盗事犯者を対象とした「窃盗事犯者指導ワークブック」が作成され，それらの者の保護観察の実施に活用されている（第2編第5章第3節2項（7）イ参照）。特に女性の嗜癖的窃盗事犯者については，過去の傷付き体験から心理的な問題や対人関係の葛藤を抱え，社会不適応状態に陥って，窃盗を繰り返すに至った者が少なくないことから，窃盗に至った要因のアセスメントを行い，適切な処遇を行うことが有用であるとされる。