4-1-2-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故（道路交通法2条1項1号に規定する道路において，車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり，昭和41年以降は，人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23年以降）は，4-1-2-1図のとおりである（詳細については，CD-ROM資料4-1参照）。発生件数及び負傷者数は，平成17年以降減少し続け，令和元年はそれぞれ38万1,237件（前年比11.5％減），46万1,775人（同12.2％減）であった。死亡者数も，平成4年（1万1,452人）をピークに減少傾向にあり，令和元年は3,215人（同317人減）と，昭和23年以降最少を更新した（CD-ROM資料4-1参照）。
交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい，過失が同程度の場合は，人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車，自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を第一当事者の年齢層別に見ると，4-1-2-2図のとおりである。少年が第一当事者の交通事故の発生件数は，平成13年から減少し続けており，令和元年（1万854件）は平成12年（5万3,217件）の約5分の1の水準であった。また，20～29歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数も，13年から減少し続けており，令和元年（6万3,749件）は平成12年（27万865件）の約4分の1の水準であった。一方，65～74歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数は，19年（7万3,609件）まで増加し続けた後は，横ばいないし減少傾向にあり，令和元年は，5万2,851件（前年比9.1％減）であった。75歳以上の者が第一当事者の交通事故の発生件数は，平成25年（3万4,759件）まで増加し続けた後，おおむね横ばいないしわずかな減少にとどまっており，令和元年は3万459件（同4.6％減）であった。
交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は，近年上昇し続けており，令和元年は23.3％（前年比1.1pt上昇）であった。
なお，交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると，そのうちの高齢者が占める比率は，令和元年は55.4％（前年比0.2pt低下）であった（警察庁交通局の統計による。）。
