少年入所受刑者（懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年であって，その刑の執行のため入所した受刑者をいう。）の人員は，昭和41年には1,000人を超えていたが，その後，大幅に減少し，63年以降は100人未満で推移し，令和元年は16人（前年比1人増）であった。元年における少年入所受刑者の人員を刑期（不定期刑は，刑期の長期による。）別に見ると，無期が1人，5年を超える者が8人，3年を超え5年以下の者が5人，3年以下の者が2人であった（CD-ROM資料3-13参照）。なお，同年は，少年入所受刑者中，一部執行猶予受刑者はいなかった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。

少年の受刑者については，心身が発達段階にあり，可塑性に富んでいることから，刑事施設ではその特性に配慮した処遇を行っている。すなわち，処遇要領の策定（第2編第4章第3節1項（1）参照）に関しては，導入期，展開期及び総括期に分けられた処遇過程ごとに，矯正処遇の目標及びその内容・方法を定めている。また，矯正処遇の実施に関しては，教科指導を重点的に行い，できる限り職業訓練を受けさせ，一般作業に従事させる場合においても，有用な作業に就業させるなどの配慮をしている。

さらに，少年の受刑者ごとに1人以上の職員を指定し（個別担任制），その個別担任において，他の職員と緊密な連携を図りつつ，個別面接，日記指導等の個別に行う指導を継続的に実施している。

なお，少年院において刑の執行をするときには，少年には，矯正処遇ではなく，矯正教育を行う（3-2-4-9表参照）。