平成期前半における犯罪情勢の悪化を受け，平成15年9月，内閣総理大臣が主宰し，全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議において，治安回復のための三つの視点として，「国民が自らの安全を確保するための活動の支援」，「犯罪の生じにくい社会環境の整備」及び「水際対策を始めとした各種犯罪対策」の重要性が確認された。そして，同年12月の犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国，日本」の復活を目指して－」が策定された。同行動計画では，「平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止」，「社会全体で取り組む少年犯罪の抑止」，「国境を越える脅威への対応」，「組織犯罪等からの経済，社会の防護」，「治安回復のための基盤整備」が重点課題とされた（第2編第1章第1節2項（3）コラム3参照）。

それ以前からも，警察庁を中心として，街頭犯罪対策（犯罪多発地域・時間帯における警戒活動・取締活動の強化，警察官の増員，防犯ボランティア団体の支援等），侵入犯罪対策（防犯性能の高い建物部品の普及促進，特殊開錠用具所持禁止法の制定等），車両関連の窃盗事犯対策（自転車防犯登録の義務化，イモビライザー等の盗難防止装置の普及促進等），自動販売機ねらい対策（堅牢化自動販売機の普及，新硬貨・紙幣の発行等），万引き対策（警察への届出の徹底，捜査書類等の合理化，啓発活動等）等が実施されており，これらの施策は平成25年12月閣議決定の「「世界一安全な日本」創造戦略」にも引き継がれた。

実際，窃盗の手口別に見ると，平成15年以降，万引きを除き，多くの手口で認知件数が減少に転じており，特に，街頭窃盗（車上・部品ねらい，自動販売機ねらい，自動車盗，オートバイ盗，自転車盗及びひったくり）は大きく減少している（第2編第1章第1節2項（1）及びコラム2参照）。