人が被害者となった刑法犯の認知件数は，平成期前半は増加傾向にあって平成14年にピークとなる248万6,055件となったが，その後は毎年減少を続け，30年はピーク時の約4分の1となっている。被害発生率も同様に低下しているが，男女別では男性が女性の倍以上の状態が続いている。

生命・身体に被害をもたらした刑法犯の死傷者総数は，平成14年から16年まで4万8,000人を上回ったが，30年はその半数近くまで減少した。

性犯罪被害では，認知件数・被害発生率のいずれにおいても強制性交等（強姦），強制わいせつ双方とも平成15年がピークとなっている。

財産犯の被害総額では，平成14年の約3,759億円がピークであり，現金被害総額では，4年の約1,642億円がピークである。

法務総合研究所では，警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め，どのような犯罪が，実際どのくらい発生しているかという実態を調べる犯罪被害実態（暗数）調査を，平成12年・16年・20年・24年・31年の計5回実施しており，全犯罪被害の被害率（1回以上犯罪被害に遭った比率）は16年調査から低下傾向にあること，被害申告率（被害に遭った世帯又は個人のうち，被害（同一の被害態様で複数回ある場合は直近のもの）を捜査機関に届け出た比率）は被害態様による差が見られることなどが明らかになった。