刑法犯により検挙された者のうち，再犯者の占める比率（再犯者率）は，平成初期は低下傾向にあって，平成8年には27.7％まで低下したが，その後は毎年上昇し，30年には48.8％となった。再犯者の人員は，18年をピークとして漸減状態にあるものの，それを上回るペースで初犯者の人員も減少しているためである。

平成期における刑法犯成人検挙人員中の有前科者率は，平成3年から7年までは20％台前半であるが，それ以外は，20％台後半で推移している。また，同一罪名有前科者率は，10％台前半で推移していたが，25年から29年は15％を上回った。

入所受刑者人員中の再入者率は，平成7年まで60％を上回っていたが，次第に低下し，15年には平成期において最低の48.1％となった。その後再び上昇して，近年は60％に迫る比率となっている。

出所受刑者の再入率の推移を見ると，2年以内再入率，5年以内再入率のいずれも緩やかな低下傾向にある。仮釈放者は満期釈放者等よりも再入率が一貫して低く，女性は男性より，非高齢者は高齢者よりいずれも再入率が低い。罪名別では，窃盗が一貫して高く，それ以外ではかつて詐欺が高かったが，現在は覚せい剤取締法違反，傷害・暴行がそれを上回る状況にある。

保護観察開始人員中の有前科者率は，仮釈放者では平成13年から22年まで80％を下回っていたが，その後は再び80％を上回る状況が続いている。保護観察付全部執行猶予者では9年以降，50％から60％の間で推移しているが，保護観察付一部執行猶予者では，90％を上回る。

保護観察終了者の取消・再処分率は，平成9年以降数値が存在し，仮釈放者では12年に最も高い8.2％であったがその後低下傾向になり22年には4.4％となって，近時もおおむね4～5％程度である。保護観察付全部執行猶予者では，9年が39.0％であったが19年頃から低下傾向になり，25年には29.3％まで低下して，近時もおおむね30％前後である。

少年の刑法犯検挙人員中の再非行少年率は，平成初期は低下傾向にあって平成9年の21.2％まで低下したが，その後上昇傾向となり，28年に37.1％となっている。少年院出院者の再入院・刑事施設入所率は2年以内では10％から14％台，5年以内では21％から25％台で推移している。