人身取引は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応が求められるところ，その防止・撲滅，被害者の保護を含む総合的・包括的な人身取引対策を早急に講ずることを目的として，平成16年12月，犯罪対策閣僚会議により人身取引対策行動計画が策定され，これを受け，平成17年法律第66号による刑法の改正（17年7月施行。第1編第1章第1節7項参照）により人身売買等の罪が創設された。21年12月には人身取引対策行動計画2009，26年12月には人身取引対策行動計画2014が策定された。これらの計画により，人身取引の防止・撲滅等の施策に加え，人身取引被害者の保護・支援に係る施策が講じられている。

発見された女性の人身取引被害者については，必要に応じ，婦人相談所等が一時保護を行い，又は民間シェルター等に一時保護を委託するなどして，その保護を行っており，平成29年度においては，婦人相談所等が一時保護を行った被害者数は14人（17年度以降の累計で412人），婦人相談所が民間シェルター等に一時保護を委託するなどした被害者数は3人（同年度以降の累計で47人）であった（厚生労働省子ども家庭局の資料による。）。また，外国人の人身取引被害者については，被害者が不法残留等の入管法違反の状態にあっても，在留特別許可による法的地位の安定化を図っており，30年には，入管法違反の状態にあった5人（17年以降の累計で181人）の人身取引被害者全員に在留特別許可がなされた（出入国在留管理庁の資料による。）。

このほか，国際移住機関（IOM）は，警察，出入国在留管理庁，婦人相談所等と連携し，人身取引被害者に対する帰国支援等の事業を行っており，平成30年には2か国8人（同事業が開始された17年5月以降の累計で9か国322人）に対する帰国・社会復帰支援が行われた（国際移住機関の資料による。）。