5-2-2-1表 起訴人員中の有前科者の人員・有前科者率（罪名別）
5-2-2-1表は，平成元年・15年・30年に起訴された者（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）のうち，有前科者（前に罰金以上の有罪の確定裁判を受けた者に限る。以下この項において同じ。）の人員及び有前科者率（起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）を見るとともに，30年については，これらを更に起訴罪名別に見たものである。
有前科者率について見ると，総数では，平成元年が58.1％，15年が45.6％，30年が45.8％であり，刑法犯では，元年が60.0％，15年が49.6％，30年が48.4％，道交違反以外の特別法犯では，元年が55.3％，15年が39.5％，30年が41.8％である。
平成30年について罪名別に見ると，毒劇法違反及び覚せい剤取締法違反で高く，70％を超えている。有前科者の人員は，窃盗が最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反であるが，有前科者のうち実刑の前科を有する者（懲役又は禁錮の実刑に処せられたことがある者に限る。）又は一部執行猶予の前科を有する者の比率は，覚せい剤取締法違反（68.5％）の方が窃盗（46.7％）よりも高かった。
5-2-2-2表は，平成元年・15年・30年に起訴された者のうち，犯行時の身上別（全部執行猶予中，一部執行猶予中，仮釈放中又は保釈中）の人員を見るとともに，30年については，犯行時の身上別の人員を更に起訴罪名別に見たものである。
仮釈放中の犯行により起訴された者の人員の総数は，平成元年が1,357人，15年が1,161人，30年が682人と減少している。保釈中の犯行により起訴された人員の総数は，元年が161人，15年が61人，30年が258人（前年比12人増）であった。
平成30年について罪名別に見ると，全部執行猶予中又は仮釈放中の犯行により起訴された者の人員は，窃盗が最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反であったが，保釈中の犯行により起訴された者の人員は，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，窃盗であった。
