5-2-1-1図 刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移
刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。以下この項において同じ。）の人員及び再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（平成元年以降）は，5-2-1-1図のとおりである（再非行少年については，本章第5節1項参照）。平成期においては，再犯者の人員は，元年から7年まで増減を繰り返した後，8年（8万1,776人）を境に増加し続けていたが，18年（14万9,164人）をピークとして，その後は漸減状態にあり，30年は18年と比べて32.6％減であった。他方，初犯者の人員は，元年から11年まで増減を繰り返した後，12年（20万5,645人）を境に増加し続けていたが，16年（25万30人）をピークとして，その後は減少し続けており，30年は16年と比べて57.8％減であった。再犯者の人員が減少に転じた後も，それを上回るペースで初犯者の人員も減少し続けているため，再犯者率は9年以降一貫して上昇し続け，30年は平成期で最も高い48.8％であった（CD-ROM参照）。