4-9-4-1図は，検察庁における外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）の推移（統計の存在する平成5年以降）を来日外国人少年とその他の外国人少年の別に見たものである。16年から減少傾向にあり，30年は，来日外国人少年610人（前年比9.1％減），その他の外国人少年318人（前年比2.2％減）であった。

4-9-4-1図　外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員の推移

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来日外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員を国籍等別に見ると，統計の存在する平成5年では，中国105人（23.0％），タイ84人（18.4％），韓国・朝鮮70人（15.3％），マレーシア35人（7.7％），ブラジル28人（6.1％）の順であり，15年では，ブラジル450人（34.5％），中国328人（25.1％），韓国・朝鮮174人（13.3％），フィリピン105人（8.0％），ペルー73人（5.6％）の順であり，30年では，ブラジル121人（19.8％），フィリピン119人（19.5％），中国111人（18.2％），ベトナム69人（11.3％），韓国・朝鮮36人（5.9％）の順であった。また，罪名別に見ると，5年では，入管法違反178人（38.9％），窃盗129人（28.2％），横領（遺失物等横領を含む。）38人（8.3％）の順であり，15年では，窃盗595人（45.6％），横領284人（21.8％），入管法違反102人（7.8％）の順であり，30年では，窃盗284人（46.6％），傷害（暴行及び凶器準備集合を含む。）57人（9.3％），横領（遺失物等横領を含む。）47人（7.7％）の順であった（検察統計年報による。）。