平成元年，15年及び30年における外国人の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員は，それぞれ551人，1,447人，577人（前年比3.4％減）であった（30年のうち，保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員は16人であった。）。国籍別に見ると，元年では韓国・朝鮮が408人と最も多かったところ，15年では，中国525人，韓国・朝鮮407人，イラン100人の順であり，30年では，韓国・朝鮮200人，中国115人，ブラジル60人の順であった（保護統計年報による。CD-ROM資料4-11参照）。来日外国人に限ると，15年は1,067人（仮釈放者1,037人，保護観察付全部執行猶予者30人）であったところ，30年は392人（前年比6.8％増）であり，その内訳は，仮釈放者が368人，保護観察付全部執行猶予者が19人，保護観察付一部執行猶予者が5人であった（保護統計年報による。）。

外国人（永住者及び特別永住者を除く。）の保護観察係属人員は，統計の存在する平成10年末現在では，仮釈放者498人，保護観察付全部執行猶予者83人の合計581人，20年末現在では，仮釈放者772人，保護観察付全部執行猶予者88人の合計860人，30年末現在では，仮釈放者289人，保護観察付全部執行猶予者58人の合計347人（前年末比9.8％増）であり，保護観察付一部執行猶予者はいなかった。

なお，外国人の保護観察係属人員については，退去強制事由に該当する仮釈放者は，統計の存在する平成10年末現在では467人，20年末現在では721人，30年末現在では256人（国外退去済みの者が176人，退去強制手続により収容中の者が78人，仮放免中の者が2人）であった（法務省保護局の資料による。）。