平成元年，15年及び30年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審（地方裁判所及び簡易裁判所に限る。）での有罪人員は，それぞれ2,355人，1万2,555人，4,511人（前年比19.3％増）であり，有罪人員総数に占める比率は，それぞれ3.8％，13.8％，8.5％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。

統計の存在する平成7年，15年及び30年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，それぞれ5,655人，1万1,175人，3,757人（前年比24.0％増）であった。30年における通訳言語は，38に及び，内訳を見ると，中国語1,203人（32.0％），ベトナム語1,003人（26.7％），タガログ語254人（6.8％），ポルトガル語216人（5.7％），英語209人（5.6％），タイ語165人（4.4％），スペイン語126人（3.4％），韓国・朝鮮語120人（3.2％）の順であった。なお，7年は中国語（1,890人），ペルシャ語（921人），タイ語（623人）の順，15年は中国語（4,581人），韓国・朝鮮語（1,420人），タガログ語（847人）の順に多く，7年，15年及び30年のいずれの年も中国語が最も多かった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

統計の存在する平成7年，15年及び30年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，それぞれ5,625人，1万1,085人，3,414人（前年比23.5％増）であり，全部執行猶予率は，全罪名ではそれぞれ90.1％，85.6％，86.6％，入管法違反を除くとそれぞれ77.8％，63.6％，78.9％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，30年における被告人通訳事件で，一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は3人である（CD-ROM資料4-9参照）。