4-9-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の地域・国籍等別構成比
統計の存在する平成5年・15年・30年における来日外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節において同じ。）の検察庁新規受理人員の地域・国籍等別構成比は，4-9-3-1図のとおりである。5年は，中国の占める割合が21.7％と最も高く，次いで，タイ（16.4％），イラン（13.6％）の順であった。15年は，中国の占める割合が45.0％に上昇し，次いで，韓国・朝鮮（11.8％），フィリピン（6.3％）の順であった。30年は，中国の占める割合が28.5％に低下し，次いで，ベトナム（26.2％），韓国・朝鮮（7.4％）の順であった。また，アジアに次いで占める割合の高い南アメリカについて見ると，5年ではペルー（4.5％）が最も高かったが，15年・30年はブラジル（それぞれ6.0％，5.2％）が最も高い（CD-ROM参照）。
4-9-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（統計の存在する平成5年以降）を処理区分別に見たものである。その人員は，5年から16年（2万4,994人）にかけて増加傾向にあったが，17年から減少に転じ，23年以降はおおむね横ばいで推移していたものの，30年は1万5,355人と前年比で5.3％増加しており，近年増加傾向にある（CD-ROM資料4-7参照）。なお，5年，15年及び30年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を含めた全終局処理人員総数（それぞれ34万5,261人，45万6,183人，30万4,056人）のそれぞれ3.0％，5.3％，5.1％，外国人被疑事件の終局処理人員（それぞれ1万5,767人，3万817人，2万194人）のそれぞれ65.3％，78.1％，76.0％を占めている（検察統計年報による。CD-ROM資料4-8参照）。
統計の存在する平成5年・15年・30年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，4-9-3-3表のとおりである。来日外国人の起訴率は，日本人を含めた全終局処理人員と比較すると，5年の刑法犯では4.2pt低かったところ，15年では17.7pt高くなっており，30年では5.6pt高かった。5年の特別法犯では12.6pt低かったところ，15年では1.5pt低く，30年では4.9pt低かった。入管法違反を除いた特別法犯の起訴率では，5年は8.9pt低く，15年は0.9pt高く，30年では0.3pt低かった（検察統計年報による。CD-ROM資料3-3及び4-8参照）。なお，入管法違反の占める割合は，元年及び15年では約半数を占めていたところ，30年では33.7％に低下している。
