4-9-2-1図 外国人による刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移
平成期における外国人による刑法犯の検挙件数は，平成3年以降増加傾向にあり，17年に4万3,622件を記録したが，18年から減少に転じ，29年には一時的に増加したものの，30年には再び減少し，1万5,549件（前年比9.4％減）となった。また，外国人による刑法犯の検挙人員は，11年から増加し，17年に1万4,786人を記録した後，18年から減少し，25年から増減を繰り返した後，再び減少傾向となり，30年は1万65人（同4.9％減）であった（4-9-2-1図CD-ROM参照）。同年における刑法犯検挙人員総数（20万6,094人）に占める外国人の比率は4.9％であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-1図は，外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は，5年からその他の外国人を上回って，17年（3万3,037件）のピーク後に減少し続け，29年に一旦増加に転じたものの，30年は前年よりも1,439件減少し，9,573件（前年比13.1％減）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は，16年（8,898人）をピークに24年まで減少傾向にあり，25年から増加傾向に転じたものの，30年は前年よりも269人減少し，5,844人（同4.4％減）であった（CD-ROM参照）。
平成元年・15年・30年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，4-9-2-2図のとおりである。元年，15年及び30年のいずれも窃盗が60％以上を占め最も高いが，30年は，15年と比べ窃盗が23.6pt低かった一方，傷害・暴行が9.5pt，詐欺が4.6ptそれぞれ高くなっている。なお，30年において強盗は0.7％（71件），殺人は0.4％（41件）であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-3図は，来日外国人による刑法犯の検挙件数の推移（平成元年以降）を罪名別に見たものである。窃盗の検挙件数は，17年をピークに18年から減少し続け，29年に一旦増加したものの，30年は再び減少し，5,763件（前年比1,192件（17.1％）減）となった（CD-ROM参照）。一方，傷害・暴行の検挙件数は増加傾向にあり，30年は元年と比較して約11倍になっている。
平成30年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると，窃盗は，ベトナムが2,428件（検挙人員888人）と最も多く，次いで，中国998件（同767人），ブラジル573件（同138人）の順であった。傷害・暴行は，中国が267件（同327人）と最も多く，次いで，韓国・朝鮮110件（同108人），ブラジル100件（同105人）の順であった（警察庁の統計による。）。
