4-8-2-6図 高齢者の保護観察開始人員・高齢者率の推移
高齢の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，保護観察開始人員及び高齢者率の推移（平成元年以降）を見ると，4-8-2-6図のとおりである。
仮釈放者では，平成2年以降，高齢者の保護観察開始人員・高齢者率は増加・上昇傾向にあり，30年はいずれも前年より若干減少しているものの，30年の高齢者の保護観察開始人員は，元年と比べ，約7.9倍に増加している。特に，70歳以上の人員は，約12.5倍と増加が著しい。
保護観察付全部・一部執行猶予者でも，平成2年以降，高齢者の保護観察開始人員・高齢者率は増減を繰り返しながらも増加・上昇し続けているが，30年の高齢者の保護観察開始人員は，元年と比べ，約7.5倍に増加している。特に，70歳以上の人員は，約15.2倍と増加が顕著で，23年以降，70歳以上の人員が65～69歳の人員を上回っている。
4-8-2-7図は，仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，保護観察開始人員の人口比の推移（平成元年以降）を年齢層別に見たものである。
仮釈放者では，保護観察開始人員総数の人口比は，65～69歳については平成2年以降，70歳以上については3年以降，緩やかな上昇傾向にあったが，65～69歳については26年を，70歳以上については27年を，それぞれピークとして，ここ3～4年は緩やかな低下傾向にある。
保護観察付全部・一部執行猶予者では，65～69歳の保護観察開始人員総数の人口比は，平成2年以降，17年をピークとする緩やかな上昇傾向にあったが，18年以降は緩やかな低下傾向にある。70歳以上の人員総数の人口比は，元年以降，26年まで緩やかな上昇傾向にあったが，それ以降は，おおむね横ばいの状況にある。
4-8-2-8図は，出所受刑者の仮釈放率の推移（年齢層別の数値を入手し得た平成10年以降）を年齢層別に見たものである。
仮釈放による高齢出所受刑者人員総数は，平成11年以降，増加傾向にある一方，満期釈放等による高齢出所受刑者人員総数は，22年まで一貫して増加した後，減少傾向にあり，これらを受けて，22年に28.3％まで低下した高齢出所受刑者の仮釈放率は，26年には40.1％に上昇し，27年以降はおおむね横ばいとなっている（CD-ROM参照）。また，高齢出所受刑者の仮釈放率は，出所受刑者全体の仮釈放率と比べ，一貫して20pt前後低く推移している（出所受刑者全体の仮釈放率については，3-1-5-1図CD-ROM参照）。
女性の高齢出所受刑者の仮釈放率は，人員が少なかった平成15年頃までは年による変動が大きいが，16年以降は若干の増減を経つつおおむね60％前後で推移しており，高齢出所受刑者人員総数の仮釈放率と比べ，一貫して高い。
