ストーカー規制法による警告等の件数の推移（平成12年以降）は，4-6-3-1図のとおりである。警告の件数は，14年以降，小幅な増減を繰り返した後，24年から大きく増加し，26年以降は3,000件を超えていたが，29年から減少し，30年は2,451件（前年比24.9％減）であった。禁止命令等の件数は，20年以降，緩やかな増加傾向にあったが，29年から急増し，30年は1,157件（同74.8％増。うち緊急禁止命令等は483件であった。）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。

4-6-3-1図　ストーカー規制法による警告等の件数の推移

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ストーカー規制法違反として，ストーカー行為又は禁止命令等違反行為が処罰対象であるほか，ストーカー行為をしている者による行為が殺人，傷害等の刑法その他の法律上の犯罪に該当する場合は，それらによっても処罰されることになる。ストーカー事案の検挙件数の推移（資料を入手し得た平成16年以降）を罪名別に見ると，4-6-3-2図のとおりである。

ストーカー規制法違反は，平成24年から著しく増加していたが，30年は前年より減少し，870件（前年比6.0％減）となったものの，増加直前の23年（205件）と比べると約4.2倍であった。また，他法令による検挙件数の総数も，24年以降，1,500件を超えて推移しているところ，30年は前年より減少し，1,594件（前年比6.2％減）となったが，同様に23年（786件）の約2.0倍であった（CD-ROM参照）。

4-6-3-2図　ストーカー事案の検挙件数の推移（罪名別）

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なお，平成30年におけるストーカー事案に関する相談等件数（ストーカー規制法その他の刑罰法令に抵触しないものも含む。）は，2万1,556件であり，被害者と加害者の関係別に見ると，交際相手（元交際相手を含む。）が9,323件（43.3％）と最も多く，次いで，勤務先同僚・職場関係が2,786件（12.9％），知人・友人が2,762件（12.8％），配偶者（内縁・元配偶者を含む。）が1,667件（7.7％），関係（行為者）不明が1,650件（7.7％），面識なしが1,617件（7.5％）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。