4-1-1-6図 道交違反 取締件数（告知事件・送致事件）の違反態様別構成比
道交違反の取締件数は，告知事件（交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件をいう。以下この項において同じ。）と送致事件（非反則事件として送致される事件をいう。以下この項において同じ。）を合わせた件数であり，平成元年から11年までは，800万件台半ばから900万件台前半の間で推移し，12年から14年まで700万件台後半に一旦減少したのを経て，15年以降800万件台で推移していたが，23年に800万件を下回ると，それ以降は減少傾向を示し，30年は600万6,540件（前年比49万3,692件（7.6％）減）と，平成期最少を更新した。同年の取締件数の内訳は，告知事件574万3,164件，送致事件26万3,376件であった（警察庁交通局の統計による。）。
平成元年・15年・30年における道交違反による告知事件及び送致事件について，違反態様別構成比を見ると，4-1-1-6図のとおりである。告知事件については，元年には，駐停車違反が最も多く，速度超過，通行禁止違反の順に続くが，15年には，速度超過が最も多く，駐停車違反，一時停止違反の順に，30年には，一時停止違反が最も多く，速度超過，携帯電話使用等（道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号。16年11月施行）で新設）の順になっている。30年の告知事件数を元年の告知事件数と比較すると，速度超過は半数近く，駐停車違反は約10分の1となっている一方，一時停止違反は約3.0倍，歩行者妨害は約4.8倍となっている。送致事件については，元年・15年・30年のいずれも速度超過が最も多く，酒気帯び・酒酔い，無免許の順になっているが，30年の酒気帯び・酒酔いの構成比は，元年よりも21.0pt低い（CD-ROM参照）。
なお，平成期の交通関係法令の変遷は第1編第1章第2節1項を，犯罪少年による道路交通法違反の取締状況は第2編第2章第2節3項をそれぞれ参照。
告知事件については，平成元年から11年までの間，700万件台半ばから800万件台前半の間で推移し，12年から14年まで600万件台に減少した後，17年には816万5,633件まで増加したが，22年からは減少傾向にあり，30年は，574万3,164件（前年比47万2,425件（7.6％）減）と，平成期で初めて600万件を下回った（警察庁交通局の統計による。）。
送致事件について，平成元年以降の推移を見ると，4-1-1-7図のとおりである。その件数は，11年まで100万件を超えていたが，12年からは減少し続け，30年は26万3,376件（前年比7.5％減）と，平成期最多であった4年（117万2,677件）の4分の1以下にまで減少した。違反態様別に見ると，無免許運転の送致件数は，元年（15万4,367件）から7年まで減少した後，横ばい状態にあったが，10年以降減少し続け，30年は1万9,413件（同5.9％減）と，元年の約8分の1の水準まで減少した。酒気帯び・酒酔いの送致件数は，元年から11年までの間は33万件前後で推移し，12年に急減すると，それ以降減少し続けたが，25年に3万件を下回った後は，おおむね横ばい状態にあり，30年は2万6,602件（同2.2％減）と，平成期最多であった9年（34万3,593件）の約13分の1となっている。速度超過の送致件数は，元年から14年までの間，おおむね40万件台で推移していたが，15年以降減少し続け，30年は9万534件（同13.5％減）と，平成期最多であった5年（49万3,989件）の約5分の1以下の水準まで減少した（CD-ROM参照）。
なお，近年，自転車を含む軽車両の違反に係る送致事件が増加しているところ，平成30年の送致件数は，前年比24.5％増の1万7,563件であった（元年は79件，15年は112件）（警察庁交通局の統計による。）。
