3-1-3-1表 裁判確定人員の推移（裁判内容別）
裁判確定人員について，平成元年以降の推移を裁判の内容別に見ると，3-1-3-1表のとおりである。裁判確定人員総数は，元年から11年までは，2年（127万1,395人）を最多に，100万人以上を維持していたが，12年から毎年減少し，30年は27万5,901人（前年比7.8％減）と，元年と比較して約5分の1の水準となっている。もっとも，有期懲役及び有期禁錮の合計人員について見ると，4年から16年（9万30人）まで増加し続けた後，17年から減少傾向に転じており，30年は5万766人と，元年と比べて17.8％の減少にとどまっている。その一方，裁判確定人員の大半を占める罰金確定者については，30年は22万2,841人と，元年と比べて81.3％減少している。罰金確定者の減少は，その多くを占める道交違反の略式手続に係る人員の減少によるところが大きい。平成期における死刑確定者は合計233人，無期懲役確定者は合計1,620人であった。死刑は16年から21年まで及び23年・24年に10人以上となり，無期懲役は15年から18年までの間に100人を超えている。有期懲役の全部執行猶予率は，元年以降緩やかに上昇し，6年から17年までの間は60％を超え，18年から25年までの間は緩やかな低下傾向を示していたが，近年は60％前後で推移している。有期禁錮の全部執行猶予率は，平成期を通じて90％を超えて推移している。無罪確定者は，3年の197人が最多であったが，裁判確定人員総数の大幅な減少もあり，裁判確定人員総数に占める無罪確定者の割合は，30年の0.045％が最も高い（3年は0.016％）。
なお，平成30年に一部執行猶予付判決が確定した人員は1,567人（前年比2.8％増）であり，その全員が有期の懲役刑を言い渡された者であった（CD-ROM参照）。