平成30年における検察庁新規受理人員の総数は，98万4,819人であり，前年より7万508人（6.7％）減少した。検察庁新規受理人員の総数は，13年の220万6,980人が平成期における最多であり，18年まで200万人を超えていたが，その後漸減している。うち刑法犯は，元年から7年まで減少し続け，8年から増加傾向に転じたが，18年の37万4,424人をピークに，19年以降，再び減少し続けており，30年は21万1人（前年比3.2％減）であった。過失運転致死傷等は，元年から16年までは増加傾向にあったものの，同年の90万3,585人をピークに17年以降は減少し続けており，30年は41万9,395人（同9.0％減）であった。特別法犯は，2年の130万7,940人をピークとして，元年から11年までは増減を繰り返していたが，12年以降，減少し続けており，30年は35万5,423人（同5.8％減）であった（CD-ROM資料3-1参照）。

3-1-2-1図は，検察庁新規受理人員の罪種別構成比を平成元年・15年・30年について見たものである。元年・15年は，過失運転致死傷等及び道交違反が受理人員の約8割を占め，30年においても約7割を占めている。道交違反の割合は低下しており，15年・30年は道交違反が過失運転致死傷等を下回っている。

なお，交通関係法令の変遷については，第1編第1章第2節1項参照。

3-1-2-1図　検察庁新規受理人員の罪種別構成比

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検察庁新規受理人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）のうち，検察官が自ら認知し，又は告訴・告発を受けたのは，平成元年は4,744人，15年は7,089人だったのに対し，30年は4,830人であった（検察統計年報による。）。