3-1-2-2図 検察庁既済事件の身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率の推移
検察庁既済事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）について，全被疑者（法人を除く。）に占める身柄事件（警察等で被疑者が逮捕されて身柄付きで検察官に送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件）の被疑者人員の比率（身柄率），勾留請求率（身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率）及び勾留請求却下率（検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率）の推移（平成元年以降）は，3-1-2-2図のとおりである。
身柄率は，平成元年以降，おおむね上昇傾向にあり，30年は，36.1％であった。勾留請求率は，元年以降，緩やかな上昇傾向にあったが，15年以降，緩やかに低下しており，30年は91.8％であった。勾留請求却下率は，元年以降，0.1％ないし0.2％で推移していたが，15年以降，上昇傾向にあり，30年は4.9％であった。
平成30年における検察庁既済事件について，被疑者の逮捕・勾留人員を罪名別に見ると，3-1-2-3表のとおりである。
