少年による家庭内暴力事件の認知件数の推移(平成元年以降)を就学・就労状況別に見ると,2-2-5-1図のとおりである。認知件数の総数は,元年から20年頃までは増減を繰り返していたが,24年から毎年平成期最多を更新し続け,30年は3,365件(前年比12.3%増)であった。
平成元年以降における家庭内暴力事件の対象は,一貫して母親が最も多い。30年における家庭内暴力事件の対象を同居している家族に限って見ると,母親が2,042件と最も多く,次いで,父親が341件,兄弟姉妹が300件,同居の親族が155件であり,同居している家族以外では,家財道具等が512件,その他が15件であった(警察庁生活安全局の資料による。)。