2-2-2-1図 少年による特別法犯 検挙人員の推移
犯罪少年による特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙人員の推移（昭和31年以降）は，2-2-2-1図のとおりである（罪名別検挙人員については，CD-ROM資料2-10参照）。その総数は，38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた後，平成期には，平成3年から18年にかけて大きく減少した。19年からは再び増加したが，24年から減少に転じ，30年は4,354人（前年比13.6％減）であった。罪名別に見ると，薬物犯罪の人員が昭和47年から大きく増加し，57年（3万2,129人）にピークを迎えたが，平成5年前後に著しく減少し，それ以降減少傾向にある。その一方で，軽犯罪法違反の人員は12年から23年まで増加し続け，その後は減少しているものの，18年以降一貫して，特別法犯の中で最も多い。そこで，同年以降の軽犯罪法違反の人員を違反態様別に見ると，29年までは「田畑等侵入の罪」（同法1条32号）が最も多かったが，30年は，「業務妨害の罪」（同法1条31号）が最も多かった（警察庁の統計による。）。
2-2-2-2図は，犯罪少年による特別法犯の検挙人員の罪名別構成比を平成元年・15年・30年について見たものである。元年に85.3％（検挙人員2万3,279人）と大部分を占めていた毒劇法違反は，15年には48.5％（同3,286人），30年には0.2％（同7人）であり，検挙人員が大きく減少するとともに，総数に占める構成比も顕著に低下した。他方，軽犯罪法違反は，元年には2.1％（同565人）であったが，15年には12.9％（同874人）と毒劇法違反に次いで高く，30年には25.2％（同1,096人）と最も高い構成比を占めた。
