平成3年4月，罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律（平成3年法律第31号）が成立し，同年5月に施行された。刑法その他の刑罰法規が定める罰金及び科料の額等については，従来，罰金等臨時措置法（昭和23年法律第251号）によるものとされ，同法は昭和47年に改正されたが，同年以降の物価上昇等の経済事情の変動等に鑑み，罰金等の刑罰としての機能を確保するために，刑法等の一部が改正されたもので，刑法に定める罰金の額等を引き上げることなどを内容とする（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の改正については，本編第2章第1節1項（1）参照）。