通常第一審における年齢層別有罪人員(懲役・禁錮に限る。以下同じ。)及び高齢者率(全体の有罪人員に占める高齢者の比率をいう。以下この項において同じ。)の推移(最近10年間)を見ると,7-3-3-1図のとおりである。
平成20年以降の全体の有罪人員が25年まで減少し,26年からおおむね横ばい状態にあるのに対し,20年以降の高齢者の有罪人員は,緩やかな増加傾向にあり,29年(6,082人)は前年からわずかに減少(5.5%減)したが,20年の約1.2倍であった(CD-ROM参照)。
平成20年以降の高齢者率は毎年上昇し続け,29年は11.7%と,20年から5.0pt上昇した(CD-ROM参照)。