7-3-2-8図 起訴猶予人員（年齢層別）・高齢者率の推移（総数・女性別）
起訴猶予人員（過失運転致死傷等及び道交違反によるものを除く。以下この節において同じ。）及び高齢者率（起訴猶予人員に占める高齢者の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を総数・女性別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，7-3-2-8図のとおりである。
平成29年の起訴猶予人員のうち，高齢者は1万9,960人であり，10年（2,214人）と比べると，約9.0倍に増加した。このうち，65〜69歳の者は19年以降5,000人台から7,000人台へと緩やかな増加傾向にあるが，70歳以上の者は10年（805人）以降一貫して増加し続け，23年から1万人を超えるようになり，29年（1万2,648人）は10年の約15.7倍，20年（8,179人）の約1.5倍であった（CD-ROM参照）。
平成29年の女性の起訴猶予人員のうち，高齢者（4,846人）は，10年（466人）と比べると，約10.4倍に増加した。このうち，65〜69歳の女性の人員は，17年に1,000人を超えた後，増減を繰り返しながら緩やかな増加傾向で推移しており，29年（1,412人）は10年（287人）の約4.9倍，20年（1,104人）の約1.3倍であったところ，70歳以上の女性の人員は，同年以降もおおむね増加し続け，29年は3,434人（前年比10人増）となり，10年（179人）の約19.2倍，20年（2,312人）の約1.5倍に増加した（CD-ROM参照）。
高齢者率は，総数，女性共にこの20年間上昇傾向にあり，平成29年は，総数で18.0％，女性で24.8％であった。
起訴猶予率（過失運転致死傷等及び道交違反によるものを除く。以下この節において同じ。）の推移（最近20年間）を，総数・女性別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，7-3-2-9図<1>のとおりである。
起訴猶予率については，過去20年間一貫して，総数，女性共，65歳未満の者と比べて，65〜69歳の者，70歳以上の者のいずれも高い。高齢者は，平成16，17年頃まで緩やかに上昇していたところ，18年，19年と低下し，以後は緩やかな上昇傾向にある。
刑法犯に限ると，7-3-2-9図<2>のとおりであり，高齢者は，18年から20年にかけての低下が顕著である一方，その後の上昇傾向は極めて緩やかである。
平成29年の起訴猶予率を罪名別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，7-3-2-10図のとおりである。
刑法犯及び特別法犯（道交違反によるものを除く。）における65〜69歳の者及び70歳以上の者の起訴猶予率は，他の年齢層より高く，特に70歳以上の者では全体の起訴猶予率よりも14.4pt高い。
このうち刑法犯で見ると，件数の多い窃盗の後記の状況を受けて，高齢者は，全体で他の年齢層より高く，特に70歳以上の者では全体の起訴猶予率よりも14.1pt高い。
罪名別で見ると，65〜69歳の者の起訴猶予率は，傷害において20〜29歳の者に次いで低く，暴行において他の年齢層と比べて低いのに対し，70歳以上の者の起訴猶予率は，傷害及び暴行共，他の年齢層よりも高い。
窃盗について，更に男女別に見ると，70歳以上の男性の起訴猶予率は，他の年齢層よりも顕著に高いのに対し，女性では，年齢層による起訴猶予率の差は男性ほど大きくない。なお，平成17年（窃盗罪に罰金刑が新設された18年の前年）の起訴猶予率と比較すると，同年の高齢者全体が74.4％，65〜69歳の男性が60.9％，70歳以上の男性が76.0％，65〜69歳の女性が80.7％及び70歳以上の女性が87.3％であったのに対し，29年は，高齢者全体が64.3％（17年比10.1pt低下），65〜69歳の男性が54.9％（同6.0pt低下），70歳以上の男性が67.4％（同8.7pt低下），65〜69歳の女性が63.0％（同17.7pt低下）及び70歳以上の女性が68.6％（同18.8pt低下）と，いずれも低下した（検察統計年報による。）。
