4-6-1-1図 児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）
近年，児童虐待（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為。児童虐待防止法2条参照）の事例が深刻化及び複雑化していることなどから，児童虐待防止法の制定とその改正（平成16年法律第30号等）を始めとする関係法令の整備等によって，児童虐待を防止するための制度の充実が図られている。
4-6-1-1図は，児童虐待に係る事件（児童虐待防止法2条の規定する児童虐待により犯罪として検挙された事件をいう。以下この節において同じ。）について，罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（最近10年間）を見たものである（罪名別の検挙人員については，CD-ROM参照）。検挙件数及び検挙人員は平成26年から4年連続で増加し，29年は1,116件，1,153人であり，それぞれ20年（304件，316人）の約3.7倍，約3.6倍であった。罪名別では，特に，暴行が顕著に増えている（CD-ROM参照）。
4-6-1-2表は，平成29年の児童虐待に係る事件の検挙人員について，被害者から見た加害者との関係別に見るとともに，これを罪名別に見たものである。総数では，父親等の割合（73.0％）が高いが，殺人では，母親等の割合が72.0％と高かった。また，実親が総数の66.8％を占めている。
