商標法(昭和34年法律第127号)及び著作権法(昭和45年法律第48号)の各違反について,検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)を見ると,4-4-3-1図のとおりである。
特許法(昭和34年法律第121号),実用新案法(昭和34年法律第123号)及び意匠法(昭和34年法律第125号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移については,CD-ROM資料1-4参照。