4-4-2-1図 強制執行妨害等 検察庁新規受理人員の推移
強制執行妨害（刑法96条の2，96条の3及び96条の4に規定する罪をいい，平成23年法律第74号による改正前の同法96条の2に規定する罪を含む。），公契約関係競売入札妨害，談合及び破産法（平成16年法律第75号）違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，4-4-2-1図のとおりである。
会社法（平成17年法律第86号）・商法（平成17年法律第87号による改正前の明治32年法律第48号），独占禁止法及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成19年9月30日前の法律名は「証券取引法」）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，4-4-2-2図のとおりである。
なお，平成29年5月には，金融商品取引法が改正され（平成29年法律第37号），株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されるとともに，登録をしないで高速取引行為を行った者や自己の名義をもって他人に高速取引行為を行わせた者等に係る罰則が新設された（30年4月1日施行）。
平成29年度における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は，1件・6人（法人を含む。）であった（公正取引委員会の資料による。）。証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，4件・11人（法人を含む。）であり，その内訳は，「インサイダー取引」2件・4人，「相場操縦」2件・7人であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。
出資法及び貸金業法（昭和58年法律第32号。平成19年12月19日前の法律名は「貸金業の規制等に関する法律」）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，4-4-2-3図のとおりである。
