4-3-2-2図 暴力団構成員等 検挙人員等の推移（刑法犯・特別法犯別）
暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の検挙人員等の推移（最近20年間）を刑法犯と特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の別に見ると，4-3-2-2図のとおりである。
暴力団構成員等の刑法犯検挙人員は，平成10年以降2万人前後で推移していたが，15年から減少傾向にあり，29年は1万393人（前年比14.7％減）であった（CD-ROM参照）。同年の刑法犯検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は，4.8％であった。
暴力団構成員等の特別法犯検挙人員は，平成14年以降1万人前後で推移していたが，24年からは毎年減少しており，29年は7,344人（前年比6.7％減）であった（CD-ROM参照）。同年の特別法犯検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は，11.8％であった。
平成29年における暴力団構成員等の検挙人員及び全検挙人員に占めるその比率を罪名別に見ると，4-3-2-3表のとおりである。
暴力団構成員等の刑法犯検挙人員は，傷害が最も多く，次いで，窃盗，詐欺，暴行の順であった。全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率を罪名別に見ると，恐喝，賭博，暴力行為等処罰法違反，逮捕監禁で高かった。
暴力団構成員等の特別法犯検挙人員は，覚せい剤取締法違反が最も多かった。全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は，暴力団対策法違反，暴力団排除条例違反，自転車競技法違反で高かった。
暴力団相互の対立抗争事件数及び銃器（拳銃，小銃，機関銃，砲，猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃。以下この項において同じ。）の使用率（対立抗争事件数に占める銃器が使用された事件数の比率）の推移（最近10年間）は，4-3-2-4表のとおりである。平成29年における対立抗争事件数は9件であった。
銃器発砲事件数及びこれによる死亡者数の推移（最近10年間）は，4-3-2-5図のとおりである。
銃器使用犯罪の検挙件数の推移（最近10年間）を拳銃とそれ以外の銃器の別に見ると，4-3-2-6表のとおりである。
拳銃の押収丁数の推移（最近10年間）は，4-3-2-7図のとおりである。
