7-2-1-1表 調査対象者の属性
本調査は，平成25年8月22日から同年9月1日までに，層化2段無作為抽出法（全国の地域・都市規模等により偏りなく調査対象者を抽出するための調査手法の一つ）により全国210市区町村210地点から抽出した20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象として，調査員による個別面接聴取により行われた（詳細は内閣府のホームページを参照）。
調査票の有効回収数は1,855人（回収率61.8％）であった。
本調査では，調査対象者に対し，以下のような質問を行った。
問1：犯罪や非行をした人たちが自分の身近にいるかもしれないと思いますか。
問2：犯罪や非行をした人たちを立ち直らせ，再犯を防止するためには，具体的にどのようなことが必要だと思いますか。
問3：犯罪や非行をした人たちを立ち直らせ，再犯を防止するためには，企業や事業主は，過去に犯罪や非行をした人たちを積極的に雇用すべきだと思いますか。
問4：犯罪や非行をした人たちの就職機会を広げるために，国や地方公共団体はどのような取組を進めるべきだと思いますか。
問5：国や地方公共団体は協力雇用主に対してどのような支援をすべきだと思いますか。
問6：あなたは，犯罪や非行をした人たちの立ち直りに協力したいと思いますか。
問7：（問6に対して「思う」又は「どちらかといえば思う」と回答した場合のみ質問）あなたは，犯罪や非行をした人たちの立ち直りにどのような協力をしたいと思いますか。
本調査に回答した調査対象者の性別，年齢，職業及び居住地の都市規模は，7-2-1-1表のとおりである。