2-5-2-1図 保護観察開始人員・全部執行猶予者の保護観察率の推移
2-5-2-1図は，仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）並びに全部執行猶予者の保護観察率の推移（昭和32年以降）を見たものである。平成28年の保護観察開始人員については，仮釈放者は前年より減少し（前年比2.3％減），保護観察付全部執行猶予者も前年より減少した（同12.3％減）。全部執行猶予者の保護観察率は，20年までの低下傾向が，21年に上昇に転じた後，25年以降10.0％が続いていたが，28年は8.9％と前年より1.1pt低下した（一部執行猶予者の保護観察率については，（CD-ROM資料2-8参照）。同年に保護観察が開始された保護観察付一部執行猶予者はいなかった。
平成28年末の保護観察対象者の人員は，仮釈放者が4,935人（前年末比4.8％減），保護観察付全部執行猶予者が1万344人（同3.6％減）であった（保護統計年報による。）。
2-5-2-2図は，仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者について，平成28年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見たものである。
平成28年における保護観察開始人員の罪名を見ると，仮釈放者では，男女共に窃盗，覚せい剤取締法違反，詐欺の順に多かった。保護観察付全部執行猶予者では，男性は窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害の順に多く，女性は窃盗，覚せい剤取締法違反，殺人の順に多かった（CD-ROM資料2-9参照）。
2-5-2-3図は，仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者について，平成28年における保護観察開始人員の保護観察期間別構成比を見たものである。
2-5-2-4図は，仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者について，平成28年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を見たものである。仮釈放者では，更生保護施設に居住する者の構成比が約3割と最も高かった。
