保護観察は，保護観察対象者の再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，その者に通常の社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティアである保護司が協働して実施する（事案に応じて，複数の保護観察官又は保護司が担当する場合もある。）。保護観察官及び保護司は，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや，遵守事項及び生活行動指針を守るよう必要な指示，措置を執るなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助等の補導援護を行う。

保護観察対象者は，家庭裁判所の決定により保護観察に付されている者（保護観察処分少年），少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者（少年院仮退院者），仮釈放を許されて保護観察に付されている者（仮釈放者），刑の執行を猶予されて保護観察に付されている者（保護観察付全部執行猶予者及び保護観察付一部執行猶予者）及び婦人補導院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者（婦人補導院仮退院者）の5種類である。

保護観察対象者は，保護観察期間中，遵守事項を遵守しなければならず，これに違反した場合には，仮釈放の取消し等のいわゆる不良措置が執られることがある。遵守事項には，全ての保護観察対象者が守るべきものとして法律で規定されている一般遵守事項と，個々の保護観察対象者ごとに定められる特別遵守事項とがある。

一般遵守事項は，<1>健全な生活態度を保持すること，<2>保護観察官や保護司の呼出し・訪問に応じるなど，保護観察を誠実に受けること，<3>住居を定め，届け出ること（仮釈放・仮退院の場合と，保護観察付一部執行猶予者で地方更生保護委員会が住居を特定した場合を除く。），<4>届け出た住居（仮釈放・仮退院の場合は，その許可の際に定められた住居。保護観察付一部執行猶予者で地方更生保護委員会が住居を特定した場合は，住居特定審理を経て決定された住居）に居住すること，<5>転居等により住居を離れる場合に事前に許可を得ることなどを内容としている。

特別遵守事項は，主として次の五つの類型，すなわち，<1>犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしないこと，<2>健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行又は継続すること，<3>指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について，あらかじめ，保護観察官又は保護司に申告すること，<4>特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を受けること（本節2項（2）ウ参照），<5>社会貢献活動（本節2項（5）参照）を一定の時間行うことの中から，保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内で具体的に定めるものとされている。

この節では，仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察の状況を見ることとする（ただし，2項においては，保護観察処分少年及び少年院仮退院者を含む保護観察対象者に対する処遇等を見る。）。

なお，婦人補導院からの仮退院を許されて保護観察に付された者は，過去30年間では，平成24年の2人，26年の1人であった（CD-ROM資料2-8参照）。