平成21年4月から，法務省は，厚生労働省と連携して，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない受刑者及び少年院在院者について，釈放後速やかに，適切な介護，医療，年金等の福祉サービスを受けることができるようにするための取組として，矯正施設と保護観察所において特別調整を実施している（詳細については，第7編第3章第1節2項（1）イ参照）。

また，平成25年2月，学識経験者，医療関係者等によって立ち上げられた「女子刑務所のあり方研究委員会」の提言を踏まえた対策の一つとして，法務省は，女性の受刑者を収容する刑事施設における医療・福祉等の問題に対処するため，これらの施設が所在する地域の医療・福祉等の各種団体の協力を得て，26年4月から，「女子施設地域連携事業」（28年度までの名称は，女子施設地域支援モデル事業）を行っている（第7編第3章第1節4項（1）参照）。