4-3-2-8図 暴力団関係者の起訴率（罪名別）
平成27年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。以下（1）において同じ。）の起訴率を罪名別に見ると，4-3-2-8図のとおりである。暴力団関係者の起訴率は，総数（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）で51.0％であり，検察庁全終局処理人員において43.6％であったのと比べて高い。
暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。以下（2）において同じ。）の入所受刑者人員の推移（最近20年間）は，4-3-2-9図のとおりである。平成27年の入所受刑者中の暴力団関係者について，その地位別内訳を見ると，幹部440人，組員806人，地位不明の者193人であった（矯正統計年報による。）。
平成27年における入所受刑者中の暴力団関係者の年齢層別構成比を見ると，40歳代の者が35.6％で最も高く，以下，30歳代（25.7％），50歳代（19.5％），60歳以上（11.2％），20歳代（7.9％），19歳以下（0.1％）の順であった（矯正統計年報による。）。
平成27年の入所受刑者を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて罪名別構成比を見ると，4-3-2-10図のとおりである。暴力団関係者は，それ以外の者と比べ，覚せい剤取締法違反，傷害，恐喝の構成比が高く，窃盗は相当低い。
平成27年の入所受刑者を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて懲役刑の刑期別構成比を見ると，4-3-2-11図のとおりである。
平成27年の入所受刑者を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて入所度数別構成比を見ると，4-3-2-12図のとおりである。暴力団関係者は，それ以外の者と比べ，再入者の比率が高い。
平成27年の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員のうち，暴力団関係者（保護観察開始時までに暴力団対策法に規定する指定暴力団等との交渉があったと認められる者をいう。）の占める比率は，それぞれ，8.4％（前年比0.9pt低下），3.2％（同0.2pt上昇）であった（保護統計年報による。）。
