4-3-2-2図 暴力団構成員等の検挙人員の推移
暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の検挙人員（刑法犯及び特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）は，4-3-2-2図のとおりである。その人員は，平成元年から15年まで3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，27年は2万1,643人（前年比3.8％減）であった（CD-ROM参照）。
平成27年における暴力団構成員等の検挙人員及び全検挙人員に占めるその比率を罪名別に見ると，4-3-2-3表のとおりである。
暴力団構成員等の検挙人員は，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，詐欺，窃盗，暴行の順であった。暴力団構成員等の全検挙人員に占める比率は，全体では7.1％であり，罪名別に見ると，刑法犯では，賭博，恐喝，逮捕監禁，暴力行為等処罰法違反で高く，特別法犯では，自転車競技法違反，競馬法違反，覚せい剤取締法違反，職業安定法違反で高い。
暴力団相互の対立抗争事件数及び銃器（拳銃，小銃，機関銃，砲，猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃。以下この項において同じ。）の使用率（対立抗争事件数に占める銃器が使用された事件数の比率）の推移（最近10年間）は，4-3-2-4表のとおりである。
銃器発砲事件数及びこれによる死亡者数の推移（最近10年間）は，4-3-2-5図のとおりである。
銃器使用犯罪の検挙件数の推移（最近10年間）を拳銃とそれ以外の銃器の別に見ると，4-3-2-6表のとおりである。
拳銃の押収丁数の推移（最近10年間）は，4-3-2-7図のとおりである。
