4-4-1-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，4-4-1-1図のとおりである。
国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移（最近5年間）を見ると，4-4-1-2表のとおりである（起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料4-4参照）。
平成27年度において，脱税額が3億円以上の事件は5件，そのうち5億円以上の事件は1件であった（国税庁の資料による。）。
