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平成28年版 犯罪白書 第4編/第4章/第1節

第4章 財政経済犯罪
第1節 税法違反

所得税法(昭和40年法律第33号),法人税法(昭和40年法律第34号),相続税法(昭和25年法律第73号),消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の各違反について,検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)を見ると,4-4-1-1図のとおりである。

4-4-1-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
4-4-1-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
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国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移(最近5年間)を見ると,4-4-1-2表のとおりである(起訴・不起訴の人員は,CD-ROM資料4-4参照)。

平成27年度において,脱税額が3億円以上の事件は5件,そのうち5億円以上の事件は1件であった(国税庁の資料による。)。

4-4-1-2表 税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額の推移
4-4-1-2表 税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額の推移
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