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平成28年版 犯罪白書 第4編/第2章/第3節/3

3 保護観察

覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員等の推移(最近20年間)は,4-2-3-4図のとおりである。仮釈放者は,平成23年から3年連続で増加していたが,26年から減少に転じ,27年は前年より22人(0.6%)減少した。仮釈放率は,21年から上昇し続けており,27年は64.0%(前年比1.2pt上昇)であり,出所受刑者全体の仮釈放率と比べて6.3pt高い(2-5-1-1図参照)。保護観察付執行猶予者は,13年から減少傾向にあったが,18年以降はほぼ横ばいで推移している。執行猶予者の保護観察率は,19年から上昇傾向にあり,27年は13.0%(前年比1.6pt上昇)であった。

平成27年の保護観察終了者のうち,覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の取消率(第5編第1章第4節2項参照)は,それぞれ5.5%,29.8%であった(法務省大臣官房司法法制部の資料による。)。

4-2-3-4図 覚せい剤取締法違反 保護観察開始人員等の推移
4-2-3-4図 覚せい剤取締法違反 保護観察開始人員等の推移
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