1-1-2-5図 刑法犯（窃盗を除く） 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-5図のとおりである。認知件数は，平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少している。検挙件数は，19年から減少している。検挙率については，10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあり，27年は前年より2.1pt上昇し，45.1％であった。
窃盗を除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-6図のとおりである。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-7図のとおりである（詳細はCD-ROM資料1-2，1-3参照）。
なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，27年は戦後最少の933件（前年比121件（11.5％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（27年は100.5％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，27年は2,426件（前年比630件（20.6％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあり，27年は78.9％（同8.5pt上昇）であった。
平成27年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-8図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，15年（3万6,568件）まで増加していたが，20年以降は2万件台で推移しており，27年は2万5,183件（前年比1,470件（5.5％）減）であった。暴行の認知件数は，18年以降おおむね高止まりの状況にあり，27年は3万2,543件（前年比171件（0.5％）増）であった。脅迫の認知件数は，24年に再び急増したが，27年は3,700件（前年比38件（1.0％）減）であった。いずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じ，24年からは増加していたが，27年は3万9,432件（前年比2,091件（5.0％）減）であった。検挙率は，16年に32.1％と戦後最低を記録した後，17年から上昇に転じ，23年から低下していたが，27年は44.7％（前年比3.3pt上昇）であった。
このうち，振り込め詐欺及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-9図のとおりである。平成27年は，認知件数，検挙件数共に，特殊詐欺全体では，前年より増加（それぞれ3.2％増，26.4％増）したが，振り込め詐欺以外の特殊詐欺では，前年より大きく減少（それぞれ49.3％減，38.2％減）している。また，27年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年より大きく減少（52.5％減）したことに伴い，特殊詐欺全体としての被害総額も，約470億円に減少（前年比16.3％減）した。
振り込め詐欺の認知件数は，平成21年（7,340件）に前年（2万481件）より大きく減少（前年比64.2％減）したが，24年から増加し続けており，27年は23年の約2倍であった。また，振り込め詐欺の被害総額は，23年から増加し続けており，27年は22年（約82億円）の約4.7倍であった（警察庁刑事局の資料による）。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少しており，27年は2,614件（前年比427件（14.0％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少しており，27年は2万8,036件（前年比3,221件（10.3％）減）であった。
強姦の認知件数は，平成9年から増加傾向を示し，15年に2,472件を記録したが，その後は減少傾向にあり，27年は1,167件（前年比83件（6.6％）減）であった。検挙率は，10年から低下し，14年に62.3％と戦後最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，27年は95.5％（前年比7.5pt上昇）であった。
強制わいせつの認知件数は，平成11年から急増し，15年に昭和41年以降で最多の1万29件を記録した。その後，平成21年まで減少し，22年から増加傾向にあったが，26年から減少に転じ，27年は6,755件（前年比645件（8.7％）減）であった。検挙率は，11年から急低下し，14年に35.5％と昭和41年以降で最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，平成27年は61.1％（前年比3.0pt上昇）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少傾向にあり，27年は1,092件（前年比1件（0.1％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，おおむね減少傾向にあり，27年は2,691件（前年比143件（5.0％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少しており，27年は1万7,112件（前年比785件（4.4％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年の23万743件をピークに，16年から減少しており，27年は11万2,931件（前年比1万3,887件（11.0％）減）であった。検挙率は，16年から若干上昇傾向にあり，27年は9.2％（前年比0.9pt上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。
