1-2-1-1図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移
平成27年における特別法犯の主な統計データは，次のとおりである。
| 検察庁新規受理人員 | （構成比） | （前年比） | |
| <1> 道路交通法違反 | 320,261人 | （77.0％） | （−6,243人，−1.9％） |
| <2> 覚せい剤取締法違反 | 17,979人 | （4.3％） | （＋346人，＋2.0％） |
| <3> 軽犯罪法違反 | 8,908人 | （2.1％） | （−41人，−0.5％） |
| <4> 廃棄物処理法違反 | 6,682人 | （1.6％） | （＋97人，＋1.5％） |
| <5> 銃刀法違反 | 5,561人 | （1.3％） | （＋333人，＋6.4％） |
| <6> 入管法違反 | 4,016人 | （1.0％） | （−932人，−18.8％） |
| <7> 自動車損害賠償保障法違反 | 3,579人 | （0.9％） | （−69人，−1.9％） |
| <8> 大麻取締法違反 | 3,383人 | （0.8％） | （＋466人，＋16.0％） |
| <9> 風営適正化法違反 | 2,979人 | （0.7％） | （−261人，−8.1％） |
| <10> 保管場所法違反 | 2,883人 | （0.7％） | （＋120人，＋4.3％） |
| その他 | 39,713人 | （9.5％） | |
| 総数 | 415,944人 | （100.0％） | （−4,112人，−1.0％） |
| 【平成8年総数】 | 【平成8年比】 | ||
| 1,134,350人 | ［−718,406人，−63.3％］ | ||
注 検察統計年報による。
特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである（罪名別の人員については，CD-ROM資料1-4参照）。その人員は，特別法犯全体では，昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50年代は200万人台で推移していたが，62年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，平成12年からは16年連続で減少しており，18年からは，昭和24年以降で最少を記録し続けている。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加し，19年（11万9,813人）をピークとして，その後は減少傾向にあったが，25年（9万454人）を境に，26年からわずかに増加しており，27年（9万2,800人）は前年より2,011人（2.2％）増加した（CD-ROM参照）。