平成26年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,290人（前年比1.7％増）であり，有罪人員総数に占める比率は5.6％であった（司法統計年報による。）。

平成26年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，2,383人（前年比4.9％増）であった。通訳言語は40に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語829人（34.8％），ベトナム語275人（11.5％），ポルトガル語225人（9.4％），タガログ語216人（9.1％），英語167人（7.0％），韓国・朝鮮語157人（6.6％），スペイン語152人（6.4％）の順であった。同年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，2,254人（前年比4.5％増）であり，執行猶予率は，全罪名では78.7％，入管法違反を除くと73.4％であった（最高裁判所事務総局の資料による。なお，CD-ROM資料4-9参照）。