4-2-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比
平成26年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下この節において同じ。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比は，4-2-3-1図のとおりである。
4-2-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（処理区分別）の推移（最近10年間）を見たものである。その人員は，平成17年から減少傾向であったが，25年から増加に転じ，26年は1万3,494人（前年比5.7％増）であった（CD-ROM資料4-7参照）。なお，同年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を含めた全終局処理人員総数（34万9,165人）の3.9％，外国人被疑事件の終局処理人員（1万8,586人）の72.6％を占めている（CD-ROM資料4-8参照）。
平成26年の来日外国人被疑事件の検察庁における終局処理状況を罪名別に見ると，4-2-3-3表のとおりである。起訴率は，日本人を含めた全終局処理人員との比較で，一般刑法犯では1.9pt高く，特別法犯では17.2pt低いが，入管法違反を除くと，1.8pt高い（CD-ROM資料4-8参照）。
