保護司は，全国を886（平成27年4月1日現在，法務省保護局の資料による。）の区域に分けて定められた保護区に配属され，保護観察の実施，犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。

保護司の人員，女性の比率及び平均年齢の推移（最近20年間）は，2-5-5-1図のとおりである。なお，保護司の定数は，保護司法（昭和25年法律第204号）により5万2,500人を超えないものと定められている。

2-5-5-1図　保護司の人員・女性比・平均年齢の推移

Excel形式のファイルはこちら

平成27年1月1日現在における保護司の年齢層別及び職業別構成比は，2-5-5-2図のとおりである。

2-5-5-2図　保護司の年齢層別・職業別構成比

Excel形式のファイルはこちら

個々の保護司の処遇活動を支援する必要性や，保護司会がより組織的に処遇活動や犯罪予防活動を行う観点から，更生保護サポートセンターが平成20年度から置かれている（22年度までの名称は，更生保護活動サポートセンター）。27年3月31日現在，全国に345か所設置されており，26年度の利用回数は4万4,758回であった（法務省保護局の資料による。）。