2-2-2-1表 検察庁既済事件の身柄状況（罪名別）
平成26年における一般刑法犯及び特別法犯（道交違反を除く。）の検察庁既済事件（少年事件を含む。）について，被疑者の逮捕・勾留人員を罪名別に見ると，2-2-2-1表のとおりである。
全被疑者（法人を除く。）に占める身柄事件（警察等で被疑者が逮捕されて身柄付きで検察官に送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件）の被疑者人員の比率（身柄率）は，33.9％であった。また，勾留請求率（身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率）は，92.9％であった。
平成26年の勾留請求却下率（検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率）は2.2％であり，15年以降上昇傾向にある（14年（0.1％）から2.1pt上昇。CD-ROM参照）。