1-3-1-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである（詳細はCD-ROM資料1-5参照）。発生件数及び負傷者数は，平成17年から10年連続で減少している。死亡者数は，5年以降減少傾向にあり，26年は4,113人（前年比5.9％減）であった。
平成26年における危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法6条1項及び2項に規定する罪を除く。）の検挙人員は463人であり，そのうち，飲酒等影響運転支障等による危険運転致死傷の検挙人員は121人であった（警察庁交通局の統計による。）。また，同年における自動車運転過失致死傷等（自動車運転死傷処罰法4条，6条3項及び4項に規定する罪を除く。）の検挙人員は56万6,976人（前年比8.8％減）であった。これらの検挙人員のうち，致死事件について見ると，危険運転致死の検挙人員は35人であり，そのうち，飲酒等影響運転支障等による危険運転致死の検挙人員は9人であった。また，過失運転致死，自動車運転過失致死及び業務上過失致死（道路上の交通事故に係るものに限る。）の検挙人員は3,460人（前年比4.0％減）であり，道路上の交通事故に係る過失致死（重過失致死を含む。）の検挙人員は31人（同13.9％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
なお，平成26年における過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の検挙人員は，65人（うち致死事件5人）であった。また，同年における無免許危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法6条1項及び2項に規定する罪をいう。）の検挙人員は27人（うち致死事件1人）であり，無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱（同条3項に規定する罪をいう。）の検挙人員は7人，無免許過失運転致死傷（同条4項に規定する罪をいう。）の検挙人員は483人（うち致死事件11人）であった（警察庁交通局の統計による。）。
ひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反）の発生件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-3-1-2図のとおりである。発生件数は，平成12年以降急増したが，17年から10年連続で減少し，26年は9,231件（前年比468件（4.8％）減）であった。検挙率は，8年以降低下していたが，17年からは上昇している。死亡事件に限ると，検挙率はおおむね90％を超える高水準で推移している。
道交違反の取締件数は，告知事件（交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件をいう。以下この項において同じ。）と送致事件（非反則事件として送致される事件をいう。以下この項において同じ。）を合わせた件数で，平成15年以降800万件台で推移していたが，23年以降800万件を下回り，26年は704万8,722件（前年比5.5％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
告知事件について，最近10年間の取締件数の推移を見ると，平成17年に816万5,633件まで増加したが，22年からは毎年減少し，26年は671万7,978件（前年比5.1％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。その件数は，平成11年まで100万件を超えて推移していたが，12年からは毎年減少し，26年は33万744件であった。違反態様別に見ると，無免許運転は10年以降，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少している。特に酒気帯び・酒酔いは，7年の取締件数と比較すると，10分の1以下になっている。
平成26年における道交違反による告知事件及び送致事件について，取締件数の違反態様別構成比を見ると，1-3-1-4図のとおりである。送致事件では，速度超過，次いで，酒気帯び・酒酔い及び無免許運転の構成比が高く，これら三つで送致事件の過半数を占めている。
