人身取引は重大な人権侵害であり，刑法の改正（平成17年法律第66号）により人身売買罪が創設されたほか，平成21年12月には，犯罪対策閣僚会議により人身取引対策行動計画2009が策定され，この計画に基づき，国及び地方公共団体は，その業務遂行の過程で人身取引被害者を発見，認知するよう積極的な対応に努め，警察，入国管理局，労働基準監督署等においても，違法事犯取締りの過程で人身取引被害者の発見に努めている。発見された女性の人身取引被害者については，必要に応じ，婦人相談所等が一時保護を行い，又は民間シェルター等に一時保護を委託するなどして，その保護を行っており，婦人相談所等が一時保護を行った被害者数は，24年度は13人（17年度以降の累計で323人）であった（厚生労働省雇用均等・児童家庭局の資料による。）。また，退去強制手続において，対象者が不法在留等の状態にあっても，人身取引被害者である場合には，在留特別許可を付与できることとされ，25年には4人（17年以降の累計では141人）の人身取引被害者全員に在留特別許可が付与された（法務省入国管理局の資料による。）。

このほか，国際移住機関（IOM）は，警察，入国管理局，婦人相談所等と連携し，人身取引被害者に対する帰国支援等の事業を行っており，平成25年には2か国12人（17年以降の累計で6か国252人）に対する帰国支援が行われた（国際移住機関の資料による。）。