4-2-3-4図 被告人通訳事件 通常第一審における有罪人員・科刑状況（懲役・禁錮）の推移
平成25年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,235人（前年比5.5％減）であり，有罪人員総数に占める比率は5.5％であった（司法統計年報による。）。
平成25年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，2,272人（前年比7.9％減）であった。通訳言語は42に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語744人（32.7％），ベトナム語224人（9.9％），ポルトガル語222人（9.8％），タガログ語221人（9.7％），スペイン語171人（7.5％），韓国・朝鮮語170人（7.5％），英語145人（6.4％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。
4-2-3-4図は，最近10年間の被告人通訳事件の通常第一審における有罪人員及び科刑状況（懲役・禁錮に限る。）の推移を見たものである。有罪人員は，減少し続け，平成25年は，2,156人であった（CD-ROM参照）。執行猶予率は76.6％であり，日本人（57.4％）と比べて著しく高い。入管法違反における被告人通訳事件の執行猶予率は94.8％と非常に高く，同法違反を除くと，被告人通訳事件の執行猶予率は71.8％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。