検察官は，家庭裁判所から刑事処分相当として少年の事件の送致を受けた場合，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは，公訴を提起しなければならない。

起訴された少年の公判の手続は，成人の場合とほぼ同様である。ただし，裁判所は，事実審理の結果，少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは，決定で，事件を家庭裁判所に移送する。

少年の刑事事件に関する処分については，平成26年4月の少年法の改正により（平成26年法律第23号），不定期刑を科すこととなる事件の範囲の拡大，不定期刑の長期と短期の上限の引上げ，犯行時18歳未満であったことにより無期刑をもって処断すべきところを有期刑を科す場合における刑の上限の引上げ等がなされた（同年5月8日施行）。

少年を有期の懲役又は禁錮をもって処断すべきときは，刑の執行を猶予する場合を除き，処断すべき刑の範囲内において，長期（15年を超えることはできない。）を定めるとともに，長期の2分の1（長期が10年を下回るときは，長期から5年を減じた期間。以下この項において同じ。）を下回らない範囲内において短期（10年を超えることはできない。）を定めて，不定期刑を言い渡す。また，不定期刑の短期は，少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し特に必要があるときは，処断すべき刑の短期の2分の1を下回らず，かつ，長期の2分の1を下回らない範囲内において，処断刑の下限を下回る期間を定めることができる。犯行時18歳未満の者には，死刑をもって処断すべきときは無期刑を科さなければならず，無期刑をもって処断すべきときであっても，有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において，その刑は，10年以上20年以下において言い渡す。