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平成26年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/1

第2節 財政経済犯罪
1 税法違反

所得税法(昭和40年法律第33号),法人税法(昭和40年法律第34号),相続税法(昭和25年法律第73号),消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の各違反について,検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)を見ると,1-3-2-1図のとおりである。

なお,平成22年3月,課税の適正化を図り税制に対する信頼を確保する観点から,所得税法,法人税法,相続税法及び消費税法が改正され(平成22年法律第6号),所得税,法人税,相続税及び消費税の各脱税に係る法定刑の引上げ等がなされ,懲役刑の上限が5年から10年に引き上げられるなどされた(同年6月1日施行)。

1-3-2-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
1-3-2-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
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国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額(最近5年間)は,1-3-2-2表のとおりである(平成25年における税法違反の起訴・不起訴の人員は,CD-ROM資料1-6参照)。

平成25年度において,脱税額が3億円以上の事件は4件,そのうち5億円以上の事件は2件であった(国税庁の資料による。)。

1-3-2-2表 税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額
1-3-2-2表 税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額
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